⬜ この記事でわかること
🟦 介護事業の資金繰りとは？特徴と注意点
入金は月1回、支払いは毎日
介護報酬は国保連から「月1回の後払い」です。一方で、人件費・消耗品・家賃などは毎月前半に支払いが集中しやすく、資金繰りのバランスを崩しやすい構造となっています。
利益が出ていても倒産リスクがある
介護事業者にとって、利益計上と現金の手残りは一致しません。特に訪問系サービスや加算取得に力を入れている事業所では、運転資金の管理が不可欠です。
🟦 熊本県内の介護事業所に見られる資金繰り課題
ケース1：加算を取っても手元にお金が残らない
加算取得に伴い人員配置や設備投資が増える一方で、報酬入金のタイミングが遅く、一時的な資金不足に陥るケースが多く見られます。
ケース2：職員の給与支払いが遅れそうになった
資金繰り表を作っていなかったことで、月末の給与支払いに必要な資金の準備が間に合わず、金融機関への緊急融資相談が発生した事例もあります。
ケース3：人手不足が深刻化している
吉村行政書士事務所の顧問先である熊本県内の介護施設では、軒並み人手不足が課題となっています。特に、TSMC進出の影響で若年層の雇用が製造業に流れ、介護士不足が深刻です。看護師以上に介護士の確保が困難となっており、経営に大きな不安要素を与えています。
ケース4：介護報酬改定による経営不安
3年に1回の介護報酬改定により、報酬制度が都度変更されることで、収入が不安定になりやすい構造です。そのため、経営者の多くが将来に対する不安を抱えたまま運営を続けています。
🟦 解決策：数字の「見える化」と定期的な管理
（1）資金繰り表の作成と活用
毎月の入出金予定を把握し、資金残高の予測を立てることで、賞与や設備更新のタイミングを事前に想定できます。数字を先回りして把握することで、不測の資金不足を未然に防ぐことが可能になります。
（2）介護業界に特化した財務顧問サービス
介護業界特有のキャッシュフローや制度に精通した専門家によるサポートを受けることで、単なる会計処理にとどまらず、将来の資金繰り不安を解消する仕組みを整えることができます。
🟦 吉村行政書士事務所の支援メニュー
資金繰り表の作成サポート
資金繰り表の作成と分析、定期的な財務面のアドバイスにより、経営判断の迅速化を支援します。月末の資金不安や、設備投資のタイミングなどを、数字に基づいて判断できる環境を整えます。
個別加算対応・報酬分析支援
個別機能訓練加算や科学的介護推進体制加算など、複雑化する加算制度への対応と、それに伴う報酬の影響分析も対応しています。
🟦 まとめ｜安定経営は「現金の見える化」から
介護事業は、制度変更や人材不足など外部要因の影響を強く受ける業界です。加算取得、職員定着、資金繰りの不安といった課題を抱えた経営者の皆さまにとって、まずは「現金の流れ」を明確に把握することが、安定した経営の第一歩となります。
吉村行政書士事務所では、熊本県の介護事業者の皆さまを対象に、資金管理に特化した財務顧問サービスを提供しています。まずは無料相談から、お気軽にご相談ください。
