こんにちは。吉村行政書士事務所です。
弊所は、中小企業の皆様の財務支援や経営支援を行うとともに、中小企業庁に登録されたM&A支援機関としても活動しております。

M&A支援機関とは？

M&A支援機関とは、経済産業省・中小企業庁が認定する、中小企業のM&A（合併・買収・事業譲渡など）を公正かつ適切に支援する専門機関です。
登録機関は、一定の要件を満たした上で、「中小M&Aガイドライン」に基づいた適切な支援が求められます。

弊所は、行政書士としての法的視点と、財務顧問としての数値分析力を活かし、中小企業のM&Aを安心して進められる体制を整えております。

中小企業の事業承継におけるM&Aの重要性

近年、中小企業の後継者不足は深刻な社会課題となっています。
子どもや親族への承継が難しい経営者にとって、M&Aは第三の選択肢として注目されています。

事業や従業員、顧客、取引先との関係を次世代に引き継ぐことができるM&Aは、経営者にとっても「安心して引退できる方法」として活用され始めています。

経営者の引退におけるM&Aの活用例

たとえば、建設業や製造業など、専門性の高い業種では、社内に後継者がいても経営能力に不安があるという場合があります。
そのようなケースでは、同業者や異業種の企業へ事業譲渡することで、より強固な体制のもとで事業を継続できます。

また、単なる買収ではなく、経営者の思いを丁寧に引き継いでくれる相手を選ぶことが可能です。これは事業承継型M&Aの大きな利点です。

弊所代表自身のM&A経験

弊所代表も、過去に自身が経営していた株式会社の一部事業をM&Aにより譲渡した経験がございます。
経営リソースの集中を検討した上での決断でしたが、結果として、売却先企業の組織体制や経営手腕により、事業はさらに成長することとなりました。

このような経験を持つからこそ、経営者の気持ちに寄り添ったリアルなM&A支援が可能であると考えております。

弊所のサポート体制

弊所では、次のような支援を行っております。

• M&Aに関する初期相談（無料）
• 株式譲渡・事業譲渡に関する法務・財務面の整理
• 譲渡先・譲受先候補の紹介（提携先あり）
• スキーム設計とスケジュール管理
• 必要に応じた税理士・司法書士との連携

中小企業経営者にとって、M&Aは決して大企業だけの話ではありません。
自社の未来を考えるうえでの、選択肢のひとつとして、ぜひご相談いただければと思います。

初回相談は無料です。M&Aについて話を聞いてみたい方も、ぜひお気軽にご連絡ください。